【事故物件】病死は告知不要に　国が不動産契約で指針案　特殊清掃が行われた場合は告知対象

事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要があるが、明確なルールがなく具体的な扱いは業者の判断に委ねられていた。そのため入居後、訴訟に発展する例もあった。指針に強制力はないが、業者に周知してトラブルを未然に防ぐ狙いがある。

指針案の対象はマンションや一戸建てなどの住宅。居室のほかベランダ、廊下など日常的に使う共用部を含め、入居者以外が死亡するケースも対象になる。

病気や老衰の自然死、入浴中の転倒や食事中の誤嚥（ごえん）といった不慮の事故死は、原則告げる必要はないとした。「当然予想され（契約の）判断に重要な影響を及ぼす可能性は低い」ためで、病死を対象に含めると単身高齢者の入居受け入れに影響することにも配慮した。

ただ死後、長期間発見されず害虫などが発生し、特殊清掃が行われた場合は告知の対象とする。

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その上でみんな馴れれば良いだけ。