【韓国】『日本人が言う請求権協定の間違い』

■ 強制徴用者の質問/内田雅敏/ハン・スンドン訳/ハンギョレ出版/17,000ウォン

2018年10月、韓国の大法院（最高裁）は戦時期に日本製鉄で強制労働をした韓国人徴用者が会社を対象にした損害賠償請求訴訟の裁判で、日本企業に賠償セヨと定めた。これに対して日本政府は韓国を対象に半導体部品および装備の輸出を規制して、韓国政府も韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の更新拒否で対抗、韓日関係は波乱を迎えた。日本政府の高官は、口を開けば韓国政府が国際法的ルールを守らず、「ゴールポストを勝手に動かす」と批判して、韓国政府が解決策を持ってくるなら会うと意固地になっている。

日帝の強制動員被害者の賠償問題をめぐり韓日政府がこのように対立する背景には、1965年に締結した韓日請求権協定の解析をめぐって意見が割れているからだ。日本政府は請求権協定の締結ですでに完全に終わった問題なのに、今になって再び賠償しろというのは論外だと反発する。一方で韓国政府は請求権協定で放棄したのは国家の外交保護権のみで、個人の請求権ではないという立場だ。

日本弁護士連合会憲法委員会の委員である内田雅敏（ウチダ・マサトシ）が書いた本、『強制徴用者の質問』は強制労働問題の全般を扱っている。著者は日韓基本条約（韓日協定）と請求権協定の修正・補完が不可避であると主張する一方、中国人強制動員被害者に対する賠償問題の解決方式を韓国の強制徴用者問題にも適用できると提案している。

世界日報（韓国語）
https://www.segye.com/newsView/20210820510769?