4月5日、ソウル回生裁判所が公開した「2023年個人回生・破産事件統計調査結果報告書」によると、2023年に個人回生（韓国版個人再生）手続きを行なった件数は計1万9379件で、昨年の1万4826件よりも4553件増加したことがわかった。
なお、個人回生は裁判所から再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きだ。
昨年の回生申請者の年齢別比率は30代が30.4％で最も多く、40代と50代、29歳以下と60歳以上が続いた。
また、増加数は20代が顕著だ。その申請数はおよそ3200件と3年間で1.5倍以上に増え、全年齢層の中で最も高い上昇幅を叩き出している。
しかし、20代一人当たりの総債務額は平均253万ウォン（約28万円）で年代別では最も少なく、返済率も46％と最も高い。
このような結果について裁判所は、最近、仮想通貨や株式など20代の経済活動領域が拡大したためだと分析している。
こうした結果に、韓国国内では「自分で働いて返済しろ」「この制度は廃止すべき。なぜ、個人の借金を国民の税金で返済するのか」「個人回生を悪用してはいけないが、貸し出し時に返済しなければならない利子があまりにも多い」など、制度に不満を抱く人の意見が多くあがった。
実際、韓国では複数の金融機関から融資を受けている多重債務者が450万人近くおり、全人口のおよそ9％が多重債務者という現状だ。
韓国が抱える悪化する一方の経済状況。こうした現状が少子化にも繋がっている。
