【写真】「国民を殺しにきている」と指摘され、しかめっ面で天を仰ぐ岸田首相
山本氏は、消費増税後の景気の落ち込みが増税前のレベルに戻るまでの期間を時系列に説明し、消費税8％に上がった後、増税前に回復しないまま19年に10％となり、4年経過しても回復していないと指摘。「みんなを貧しくしている」と訴えた。また、日本の相対的貧困率が15・4％にのぼり、韓国や米国も上回っていると指摘。「日本だけが30年に及ぶ不景気でコロナが来て物価高のダブルパンチ。中間層も低所属層も人間の尊厳を守れる生活ができていない」と述べ「苦しんでいるのはひとり親世帯だけでなく中間層も大変だ。この国を救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金を増やすという意味で、消費税廃止もしくは減税をお願いします」と、首相に要請した。
岸田首相は「賃上げを実現するために、可処分所得を盛り上げないといけない。その方策として、総合経済対策を進めていく。この政策を進めることで賃上げをや経済の好循環を実現したい」などとして、消費税減税には応じない考えを示した。
これに対し、山本氏は「可処分所得が上がるのはいつの話なんですか。先の話でしょ。今なんですよ、年を越せないんですよ。今、苦しいんですよ。いますぐやってほしいんですよ」と主張。「どうしてそれをやらない。国民生活が緊急事態と言うことを全然、分かっていない。来年にはどうにじゃなるんじゃないか、上がる傾向があるとか、そういう話じゃないんだよ」「30年の不況にコロナが来て物価高が来ている。政治が理解していないじゃないですか」と、時折声を荒らげながら指摘した。
その上で「今必要なのは消費税の廃止と季節ごとの一律給付。社会保険料の減免だ」と党の主張を口にしながら「国民のみなさん、控えめに言っても、これ、殺しに来ていると思ったほうがいい。このままいけばペンペン草も生えないような将来が待っている」とテレビカメラの方を向いて呼びかけ「貴族の集まりの永田町を、みんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます」と主張して質問を終えた。
