【朝日新聞】「破産するべきは破産」中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か

　中国政府で不動産政策を担う倪虹住宅都市農村建設相が9日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。

　会見で倪氏は「債務超過が深刻で、経営能力を失っている不動産企業は法と市場のルールに従い、破産するべきは破産し、再編するべきは再編する」と述べた。中国では巨額の債務超過に陥った中国恒大集団の問題などが長引き、経済全体への懸念が広がっている。こうした問題企業にも政府が支援する、との期待を戒めようとした可能性がある。

　一方で、会見では「不動産企業の合理的な資金需要を支援する」とも述べた。経営が破綻（はたん）していない企業に対しては、目下の懸案となっている資金繰りを助ける姿勢を示し、市場を安心させたい考えだ。（北京=斎藤徳彦）

朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e294154f1f7b64790b493e8478c0dc304e94dc97