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【朝日新聞】東南アジア、エネルギー供給に危機感 石油備蓄の多い日本に支援を求める動き相次ぐ
ベトナム国営メディアによると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は17日、ハノイで伊藤直樹駐ベトナム大使と会談し、日本に石油備蓄の一部を提供するよう要請。高市早苗首相にも書簡を送った。
チン氏は17日、「今後数カ月のガソリン供給は確保されている」と述べたが、同国は原油輸入をクウェートに大きく依存し、供給不安が強い。チン氏はモスクワを訪問し、25日にプーチン大統領と会談。ロイター通信によると、ベトナム側は、ロシアのガス大手ノバテクと液化天然ガス（LNG）の供給について新たな契約を締結した。
原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンも、日本に期待を寄せ始めた。マルコス大統領は24日、「エネルギー非常事態」を宣言。マルコス氏はその後、「6月末までの備蓄がある」と述べる一方、供給源を増やすとし、候補に日本、中国、韓国、ロシア、インドを挙げた。
ガリン・エネルギー相も24日のオンライン記者会見で、「石油の受注分が確実に供給されるよう、日本大使館と協議した」と説明。供給増を求める考えも示した。
AFP通信によると、26日までにロシア産原油70万バレル以上を積んだ船がフィリピンに到着した。
木原稔官房長官は25日の記者会見で、備蓄を他国の支援に使う考えがあるか問われ、石油備蓄法では、日本への石油供給が不足する場合や災害時に、国家備蓄石油の譲り渡しなどができると説明。「アジアを含むグローバルなエネルギー供給は、我が国産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だ」とした上で、「国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通を図る」と述べた。
赤沢亮正経済産業相は27日の記者会見で、フィリピンの「エネルギー非常事態」宣言などに言及し、「厳しい状況にアジアが置かれているということは間違いない」と説明。日本の備蓄石油の売却先について「法令上、国内の安定供給を目的とし、原則として国内の石油精製事業者を想定している」と述べた。（マニラ＝加藤あず佐）
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5b050b06b3b19ceb433c31200cffac91788d26
