【社会】人口流出を食い止めるために、全国一律の最低賃金が必要?

【社会】人口流出を食い止めるために、全国一律の最低賃金が必要?

最低賃金(さいていちんぎん、英: Minimum wage)とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金…
118キロバイト (16,610 語) – 2024年2月28日 (水) 13:06

(出典 www.osaka-rouren.gr.jp)
全国一律の最低賃金設定は賛成です。地方の経済活性化や人口流出対策にもつながると思います。

1 首都圏の虎 ★ :2024/03/02(土) 18:03:10.12 ID:NX3eS2lw9

 地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合(全労連)によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。

23年に採択したのは北海道根室市や新潟県三条市、福岡県行橋市など。根室市は地域で最低賃金が異なることについて、「地域間の経済格差を固定させ、地方から都市への人口流出の原因となっている」とした。

 全労連によると、20年から採択議会の増加が目立ってきたという。20年~23年で採択したのは計164議会にのぼる。県議会では岩手、島根で採択。市町村議会では秋田県で25のうち20、長野で77のうち36が採択し、地方が目立つ。中には複数年にまたがって連続で採択された議会もある。

全文はソースで 最終更新:3/2(土) 17:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87490f57ad794be14ea79097d234788391db487 

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