自営業者コミュニティ「痛いから社長だ」にこのほど、釜山（プサン）でビアホールを経営している店主A氏の悩みが伝えられた。A氏によると、昨年1月12日ころに店を訪れた客B氏が、「店で提供された無料のポップコーンで奥歯が折れたのでインプラント治療費用をくれ」と要求し、現在訴訟中だ。
A氏は、店に来てから1カ月が過ぎた2月17日になってB氏が連絡してきたという点を問題視した。A氏は「店に来た当日や、それから数日か過ぎた時点には何の連絡もなく、37日後に連絡をしてきた。防犯カメラでトウモロコシの粒を噛む場面でも目で確認できたとすれば、これほど悔しくは思わないだろう」と訴えた。
一般的に、家庭、飲食店、商店、事務室、工場などの防犯カメラ映像保存期間は30日と規定されている。A氏は「保存期間が過ぎたので映像の確認が不可能だった。ひょっとしたらという気持ちでカメラの会社に問い合わせてみたが復元不可能だという返事だった」と話した。
A氏は、事件当日にも従業員からそのような事故を目撃したり、抗議があったとの報告を受けてはいないと主張した。当時、病院に通っていたA氏は、夫にその仕事を代わりに処理してほしいと頼み、客と夫は100万ウォンで合意した。
しかしA氏は「B氏の口座に100万ウォンを送金しようとしたが、あまりにも悔しくて送る気になれなかった」ため、法律救助公団と消費者院に電話相談をした。A氏は「両機関とも、客の陳述以外に客観的な判断ができる要素がないため、賠償の責任はないだろう」との回答だった。
A氏は客のB氏に消費者院に調停申請をするよう要請したが、A氏はその後、治療費と慰謝料など約511万ウォンを請求する訴状を受け取った。
A氏は「一部でも原告の趣旨が認められ、一部でも賠償判決が出るとすれば、今後この判例を根拠にどれほど多くのブラックコンシューマーを量産することになるかぞっとする。訴状を受け取って落ち込んだ。改めて和解しようとしていた相手方に、これ見よがしに大手法律事務所の弁護士を選任した」と話した。
事情に接したネットユーザーたちは「1カ月過ぎて連絡をよこしたというのはとってもおかしい」「映像が消えるまでわざと時間を引き延ばしたのではなかろうか」「社長、必ず勝て」などの反応を示した。
