【大阪万博】岸田総理が2025年春の万博開催「予定通り」自ら主導する方針表明へ [クロ★]

大阪万博も安倍ちゃんが仕掛けた時限爆弾だよな

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

あめふり
https://www.youtube.com/watch?v=Zu68T2cwuDc

憲法　無っ視　無っ視　自民とおお
天皇陛下（＝日本国民）を　コケにして
いったい　こいつら　何さまだ！

岸田は日本の前途のじゃまをするな。
日本から出て行け。

これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです

いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

岸田けい 「カサカサ」

まあ維新じゃ無理ってこと
やる気ないもん

いらんわ
東京五輪のロゴと大阪万博のキャラの第一印象同じだし

出しゃばるから政治問題化させたい奴らが足引っ張るんだろ

ストレートに死んでくれ

岸田総理のリーダーシップは、日本政界において確固たる存在感を示しており、その指導力は国内外で注目されています。
彼は冷静な決断力と洞察力を兼ね備え、国家の舵取りに果敢に臨んでいます。
経済政策においては、国内経済の安定を促進し、企業や市民に新たな希望をもたらしました。
その結果、日本の社会全体が発展し、繁栄に寄与しています。
さらに、岸田総理の外交政策も国際的な評価を高めています。
彼は日本の地位向上を図り、国際社会での発言力を増強させており、国益を確保するために果敢に努力しています。
その結果、日本は国際的な舞台でより重要な役割を果たす存在となりつつあります。
岸田文雄総理大臣のリーダーシップのもと、日本は将来への明るい展望を抱きつつ
国内外の様々な課題に対して自信を持って立ち向かう姿勢を示しています。
その影響は国内外で感じられ、国民の期待に応えつつ国の発展を進めています。

主催は日本国なんだからしょうがない
岸田は安倍ちゃん時代の尻拭いばかり

延期なしなら中止はありか

税金使うなよ

ドバイ万博が終わったのが22年の3月だろ。その3年後にまた万博って、世界は
うんざりしてるだろ。

直近の毎日新聞の政権支持率は２６％、不支持率６８％だ。

岸田の話など誰も信じちゃいねえよ。
毎日、くだらねえ「放言」をありがとう

内閣総理大臣　岸田文雄

日シリは、800長やて？　そらそうよ。

万博IR事業への資金調達の増資及び政治利用よ。お〜ん。

3連覇で去年日本一の牛に、勝てる訳ないやん。お〜ん。

7戦まで縺れさせて、大儲けして、万博IR事業へAREすんねや。　お〜ん。

はっきり言うて、初めから劇場型プロパガンダよ。お〜ん。

6戦目の奪三振記録は、牛への忖度やん。お〜ん。

はっきり言うて、一番の被害者は、牛ファンやろ。

うっしゃ、ういういういういwww

日シリは、800長やて？　そらそうよ。

万博IR事業への資金調達の増資及び政治利用よ。お〜ん。

3連覇で去年日本一の牛に、勝てる訳ないやん。お〜ん。

7戦まで縺れさせて、大儲けして、万博IR事業へAREすんねや。　お〜ん。

はっきり言うて、初めから劇場型プロパガンダよ。お〜ん。

6戦目の奪三振記録は、牛への忖度やん。お〜ん。

はっきり言うて、一番の被害者は、牛ファンやろ。

うっしゃ、ういういういういwww

敵をつくり　憎しみをあおり　紛争をあおり
防衛費増を念仏のように唱え続ける人たちがいます
防衛費増は増税とセット
日本は防衛費世界第5位の軍事大国
日本には天然要塞海があります

国民負担率50% これ以上の負担は無理
国民一人一人の幸せがあっての国
誰のための防衛費増

雅子さまに市民が手渡した「冊子」
https://news.yahoo.co.jp/articles/53576e197eccfedc264074963178568fe444bdd1

三波春夫ロボットが出るといいな

総理大臣として〜とかやたら俺様偉いんだぞ〜総理だぞ〜みたいな原稿かいてんの木原？
幼稚すぎて子供の学芸会みたいなんだけどｗ
仕事できない人の典型的例ってかんじ
有能で仕事できる頭いいひとはそんなことアピールしないｗ

ここに来て維新を助けるとか中道左派まで逃げだし始めるぞ

>>1

何で、政府が予算をかけて中間層を支援なんだ！！！！

中間層を支援するような必要などは全く無い！！！！

そんなことは、政府のする仕事ではない！！！！

岸田を殺せ！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

統一教会

2025年、岸田政権は続いてるのか？

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治家達は痛くない腹を探られたくないのであれば、今すぐ上記を禁止にすべきです

政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね

大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達が、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています

『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです
しかし、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです

https://www.youtube.com/watch?v=NjmCgvhhV7o

二階と取引したんだな

私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
親や親類から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した際の金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

さらに支持率低下の不良債権をワザワザ拾いに行く

試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてみればいいのです
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか『コオロギ食』とか
『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、『新たな省庁をつくるべき』と言わなくなります
当然、『新たに高速道路や新幹線やダムを造るべき』とか、『カジノを造る』とか『万博を開催すべき』
と言わなくなります
為政者達や官僚達は、税金の中抜きがしたいだけなのです
新たな利権を作りたいだけなのです
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、
誰も政治献金をしないからです
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さないのです

本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
毎年毎年、政治家達に渡しています
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、金を貰った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまいます
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げているのです
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こりません
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです

因みに、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が禁止になりました
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

自民党は公明との連立をはやく切って
維新と連立したほうが憲法改正できそう
公明は支持母体が改憲反対してるから

50年前の大阪万博とは、えらい違い・・・
太陽の塔の様な、行きたくなる様なシンボルが欲しかった。

維新に任せとけよ

みゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃく
みゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃく
みゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃく
みゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃくみゃく

こいつの薄っぺらさが災いする

たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはず
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
今までのやり方で結果が出ていないのは、誰の目にも明らかなはずです
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』と望む
国民なんて絶対に存在しないのです
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています

岸田と政府／自民党は、販売会社経由で
クルマを持っている国民に対してガソリン代を給付する。

＝税の戻し

クルマを持っていない国民を【差別】してくれて
ありがとう

知能が猿以下の岸田文雄と麻生太郎、茂木敏充
。。。

日本国憲法　第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は
門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

箱物で人呼べると思ってる発想が
昭和wwwwww

>>1

何で、政府が予算をかけて中間層を支援なんだ！！！！

中間層を支援するような必要などは全く無い！！！！

そんなことは、政府のする仕事ではない！！！！

岸田を殺せ！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

>>1

何で、政府が予算をかけて中間層を支援なんだ！！！！

中間層を支援するような必要などは全く無い！！！！

そんなことは、政府のする仕事ではない！！！！

岸田を殺せ！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

>>1
おまえそれ以前に首相の座を追われてるだろ

今まで維新がお願いしても無視して面会すらしなかったくせに
急に維新にすりよりだしだ岸田ｗ
選挙過半数割れで維新と連立組む気か？
おまえまだ総理続けられると思ってんのか？まさかな

税金を使う表明した感じ

世界の国々の施設のためにまた国庫からバラ撒きかよ

支持率26%
国民の26%が私達の金をチューチュー
支持率26%あれば国会で過半数
政権維持
選挙にいかんお前らのせい
選挙にいこう
新しい日本を創ろう

>>40
政権与党の責任を維新になすり付ける印象操作してただけだろw

2年後も政権続いてると思ってんだ。

私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員の方が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

国が助けるということは国民の税金が使われるんですがいつも税金ガーって喚いてる人はどこいった？

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません