日系企業、中国への「ビザなし渡航」再開を要望　事業環境アンケートで最多

　【北京＝新貝憲弘】中国で事業展開する日系企業で構成する「中国日本商会」は15日、中国の景気や事業環境に対するアンケート結果を公表した。事業環境の改善要望では約600あったコメントのうち、訪中する際のビザなし渡航の再開を求める声が100超と最も多かったという。本間哲朗会長（パナソニックHD副社長）は、コロナ禍の3年間で日中間の行き来ができなくなったことで「日本の中国担当部門が中国を理解しにくくなっている」とし、実際に訪中して現地の状況を把握する重要性を強調した。

◆24年の景況は39％が悪化予測
　2023年の投資額は「22年と同額」が38％で最も多く、24年の中国の景況予測は「悪化」「やや悪化」（計39％）が「改善」「やや改善」（計25％）を上回った。「横ばい」は37％だった。アンケートは昨年秋に続くもので、会員企業約8000社のうち1713から有効回答があった。

東京新聞　2024年1月15日 22時06分
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