【支持率17％】岸田首相の支持率17％、国民の怒りが爆発！辞職の気配ナシに批判が集中（岸田のせいではないぞ？マスコミの印象操作？）

岸田内閣の支持率下落が止まらないーー。

時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新。ついに初めて1割台に落ち込んだ。

「時事通信の支持率は低めに出ると言われていますが、それでも支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の09年の麻生内閣以来です。

過去に支持率10％を下回った内閣は、消費税を導入した竹下登内閣と、水産高校の練習船が沈没した“えひめ丸事故”の報告を受けたのにゴルフを続けたとの報道を発端に、過去の度重なる失言も相まり支持率を急激に落とした森喜朗内閣のみ。あと1つでも何か起きれば、岸田内閣も1桁台が見えてくるかもしれません」（政治部記者）

立憲民主党の泉健太代表は13日、衆院本会議での内閣不信任決議案の趣旨弁明に立ち、岸田首相に「一刻も早く内閣総辞職を求める。それをしないなら、衆院を解散し、国民に信を問うていただきたい」と総辞職を求めた。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題では、岸田総理は14日、安倍派の大臣4人を事実上更迭、安倍派幹部の萩生田光一政調会長も政調会長の辞表を提出した。

22年秋にも、後援会の政治資金収支報告書への不適切な記載などが表面化した寺田稔総務相、旧統一教会との関係が問われた山際大志郎前経済再生相、法相の職務を不適切に発言した葉梨康弘前法相が辞任。1カ月で3人の閣僚が事実上更迭される事態となるなど、岸田内閣の“辞任ドミノ”は一度ではない。

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