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中国で「呼吸器疾患」急増 コロナの悪夢再来、岸田首相は入国制限検討を 過去に学び、疫病対策の初動に「過剰」はない
ネット上に流れている中国東北部・遼寧省の病院だとする画像には既視感がある。廊下にまでベッドが置かれ、「呼吸器疾患」急増で外来診療がパンクしかけている様子は、４年前（２０１９年）の今ごろ、中国湖北省の武漢で流行していた「謎の肺炎」のときとそっくりだ。
１９年の年末には、人が突然倒れる映像や、病院内での大混乱といった「武漢での死の肺炎」を伝える映像はネットに多くあったが、日本の大メディアでは完全に無視されていた。
筆者は２０年の年明け一番の本コラムでこの疫病について寄稿したが、日本の大メディアが本格的に報じ始めたのはさらに遅く、１月下旬のことだった。
その後、この疫病は日本で「新型コロナウイルス（コロナ）」と呼ばれるようになった後の展開は皆さまご存じの通り。そしてこのとき、残念なことに日本政府の初動は他国に比して遅かった。
あえて振り返るが、２０年１月末には米国が、中国からの航空便をすべて止めた。しかし、日本が同じことに踏み切るには、さらに２カ月を要した。１月末からマスクの買い占めが起き、ドラッグストアの棚から消えたが、マスク確保の対策にも日本は遅れた。
それどころか、２月中旬となってものんきに、都知事や一部の県の知事らは中国にマスクを献上していた。
これに私を含む一部の論者は怒り心頭となり、当時は安倍晋三政権だったが、その初動を厳しく批判した。
あの悪夢の再来か―。
いま、中国の北部からは４年前の武漢を思わせるような情報が流れてきているが、果たしてわが国は、過去に学んで果断な初動を取れるだろうか。
１１月２４日、日本の国立感染症研究所は「中国で小児を中心に増加が報じられている呼吸器感染症について」という標題を付して、次のような発信をしている（概要３点）。
●２３年１１月２２日に中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられた。
●報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの呼吸器感染症が増加していると以前より報道されている。
●ＷＨＯ（世界保健機関）は中国当局との会談を実施し、既知の病原体による呼吸器感染症によるものとして矛盾はないとしている一方で、今後冬季に入ることでさらに感染者が増加する可能性を指摘している。
中国当局の発表がまったく信頼に足るものでないことは痛いほど学んだはずだ。ＷＨＯの発信も然り。
一方、中国内部の状況に詳しい台湾当局はすでに、空港での水際対策を強化していると発表した。
台湾の衛生福利部によれば、「空港や港湾では検疫所の警戒を強化したほか、中国や香港、マカオからの入国者に対し、症状がある場合は医療機関を受診するよう注意喚起している。また医療従事者らに対しては、受診者に関連する症状が見られた場合は渡航歴を確認するよう通知した」そうだ。
東京都心には今、１９年当時を思い起こさせるインバウンド客復活の光景がある。
岸田文雄首相に申し上げたい。疫病対策は初動が肝心。初動に「過剰」はない。いまただちに、中国からの入国制限を検討すべきときである、と。
(有本香)
https://www.zakzak.co.jp/article/20231130-CZZR4G2ALZJRXGAR62MRVGGNM4/
