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首相給与増、改正法案が衆院通過 政務三役ら増額分を自主返納
（出典：共同通信） |
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（出典 oreryu-torimatomenyu-susokuhou.com）
岸田首相らの給与増額法の成立は、国民の共感を得ることはなさそうです。物価高が続き、多くの人々が生活に苦しんでいる中、政治家たちの給与増加は一体どのように正当化されるのでしょうか。国民の声に耳を傾け、真剣に解決策を模索してほしいと思います。
1 ニョキニョキ ★ ：2023/11/17(金) 12:01:37.36 ID:RJ7vjP2G9
岸田文雄首相ら国家公務員特別職と一般職の2023年度給与を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で、与党などの賛成多数により、それぞれ可決、成立した。与野党からの批判や物価高に苦しむ国民感情に配慮し、少なくとも首相のほか、閣僚と副大臣、政務官の政務三役は増額分を自主返納する。返納の時期や詳細な対象範囲は今後詰める。
引き上げ後の年収は、首相が46万円増の4061万円で、閣僚は32万円増の2961万円となる。行財政改革の一環で首相は年収の3割、閣僚は2割を既に自主返納しており、実際は首相が2843万円、閣僚は2369万円。増額分は、それぞれ32万円と26万円となり、これを追加で返納する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6eef9461d034f0352263c50ff2d732f3c2ae06f
