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どこまでも落ちる韓国の出生率 まさに「国家の存亡」２３年は０・６台との予測も 〝反面教師〟日本も早急な対応策を
今年４―６月期の韓国の合計特殊出生率（１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値）は０・７０だった。人口数を維持するには２・０６が必要とされる。世界で１・０を割り込んでいる国は、韓国だけだ。
韓国統計庁が、この数値を発表したのは８月３０日。野党陣営がフクシマ怪談の流布に血道を上げているときであり、翌３１日からは「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「無期限断食」を開始した。その喧騒の中に「０・７０」という危機の数値は埋没してしまった。
「少子化の危機」は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代から言われていた。朴槿恵（パク・クネ）政権の時代には反転の兆しも見えたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になると、「秋の日はつるべ落とし」の状況になり、１・０を割り込んだ。
しかし、文政権は何もしなかった。小理屈を付けて「少子化」に絡むと言えるような予算、例えば「小中学校の校舎の改築」といった予算まで総まとめして「わが国の少子化対策予算額は素晴らしい」と自画自賛しただけだ。
自由主義国家の左翼勢力は、自国の国力が減退することをひそかに願っているように思える。人口減少は国力減退に直結する。「北朝鮮に吸収統一されたい」と願う政権が、有効な少子化対策を講じなかったのは当然だ。
韓国の出生動向は、１―３月期が最も多く、その後は減少して、翌年の１―３月期は反騰するパターンが２１世紀に入ってから続行している。
２２年は１―３月期が０・８７で、通年では０・７８だった。２３年の１―３月期は０・８１、４―６月期は０・７０。保守系紙が「通年では０・６台か」と憂慮するわけだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今のところ、目立った対策を講じてはいない。ここまで落ち込んでいては、どうしたらいいのか分からないのではあるまいか。
金銭事情を理由とする結婚忌避は李明博（イ・ミョンバク）政権時代から増加している。青年層の収入を増やすことが１つの解決策だが、一朝一夕にできることではない。
ひるがえって日本を見ればどうか。
２２年の合計特殊出生率１・２６。韓国と比べれば良好だが、人口数を維持するには程遠い。文化（例えば「非婚絶賛」）の動向や、コロナウイルス流行のような異変があれば、いつ韓国のようになっても不思議はない。
崖っぷちに追い込まれる前に、健全なマスコミは「産めよ、増やせよ」と叫ぶべきだ。この言葉を禁句だと思い込んでいる政治家やマスコミ人は、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の日本弱体化路線の賛同者か、言葉狩り恐怖症に他ならない。
日本の人口動向を憂慮する読者には、「人口戦 日本の少子化は人災だった」（「産経新聞」１６年２月２０日）をネット閲覧されるようお薦めする。 （ジャーナリスト 室谷克実）
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20231005-43DKAMKWRNLADBYHJKPMHBL25I/
