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【韓国政府】日本との半導体供給網協力を具体化へ 航空便増便も
秋氏は先の韓日首脳会談を受けた経済分野の取り組みを官庁別に打ち出したと説明。両国の人的交流を関係悪化前の水準に回復させていくとしたうえで「青少年１万人、国民１０００万人の交流を目指すという年間目標の達成を後押しするため両国間の航空便増便のための作業に速やかに着手する」と述べた。
また、韓日合同高等教育留学生交流事業、韓日高校生・学術文化・青少年交流事業なども拡大し、３０以上の政府対話チャンネルの復元、韓日経済団体間のチャンネル再開などを推進する方針も明らかにした。
新産業・共同投資・供給網などの分野の協力を積極的に推進し支援するとしたうえで「竜仁に造成される半導体クラスターに両国間の供給網協力を具体化するための関係官庁協議体を設ける」と述べた。
韓日の協力策として、海外インフラ受注機関とのネットワーク構築、ベンチャーと研究開発（Ｒ＆Ｄ）共同ファンド設立、米インフレ抑制法と欧州連合（ＥＵ）の炭素国境調整措置への共同対応、少子高齢化や気候分野の課題などに関する共同研究の年内推進などを挙げた。
秋氏は韓日首脳会談により両国関係回復の契機が設けられたとしたうえで「韓国経済にかなり肯定的な効果が期待される。日本の輸出規制による半導体などの中核品目の供給網回復、両国の先端分野での協力のシナジー効果までを勘案すると経済的効果はさらに拡大する」との見方を示した。
続けて「日本の高校の韓国への修学旅行が再開されるなど、民間分野で関係改善の兆しがあることは非常に励みになる。協力の成果が目に見える形で現れるようにする一方、今後も新規課題を持続的に発掘し推進していく」と述べた。
聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230324001100882?section=news
