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「日本政府は韓国に呼応しろ」「誠意を見せろ」などと韓国メディア、また一部の日本メディアが騒ぎ出すでしょうが、全部無視すべきです
今回の外相会談は、先にご紹介した2時間半も話し合った次官級会談からの続きで、ここで「いわゆる徴用工」問題についての解決策が合意されるのではないか――と期待されていました。
……以下が韓国の外交部が出したプレスリリースです。
(略)
北朝鮮がまたミサイルを撃ったので、それについては日韓・日米韓の協力についての確認を行った上で、「いわゆる徴用工」問題について話し合った――としていますが、結局、各級で話し合いが続いていることを評価し、これからも話し合いを続ける――といつもの結語で終わっています。
日本の外務省からは「日韓外相会談について」のプレスリリースはまだ出ていません（2023年02月19日11：29現在）※。
※「北朝鮮に関する日米韓電話協議」（02月18日付）のプレスリリースは出ています。
韓国のプレスリリースが上掲のような内容ですので、似たりよったりの内容になることが予想されます。
結局、韓国側が「代位弁済プラン」で正面突破を図り、また日本政府もなんとかこれで決着させようとしているようなのですが、「謝罪と賠償（および賠償したと見えること）はしないよ」という日本政府・企業が突っぱねられるかが合意できない、と見られます。
もし「謝罪と賠償はしないよ」という原則が守れないのであれば、日本政府は妥協すべきではありません。
またぞろ「日本政府は韓国に呼応しろ」「日本政府は誠意を見せろ」などと韓国メディア、また一部の日本メディアが騒ぎ出すでしょうが、全部無視すべきです。
日本政府に求められているのは、「1965年の日韓請求権協定によって、朝鮮半島に対する債務は全て履行した」という原則を貫くことです。韓国を甘やかしてはいけません。
突っぱねるべきは突っぱねる。韓国が日本に害をなしたら制裁を加える。これができてこそ「最良の日韓関係」というべきです。ですので、現在「日韓関係は最悪」ではありません。最良に近づいている、というべきです
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/100051
