【朝鮮日報社説】台湾TSMCは超好況なのに低迷する韓国の半導体

半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の営業利益は前年比で73％も伸びた。売上高は43％増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8％の増収だったが、営業利益は16％の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。

　サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。昨年第4四半期にはサムスン電子が半導体売り上げ首位の座までTSMCに明け渡したとみられる。

　景気低迷によるメモリー半導体不況は、今年さらに激しくなる見込みだ。不況打開のためには積極的な研究開発と施設拡充への投資が必要だが、さまざまな規制と不利な制度的環境が半導体産業の足を引っ張っている。TSMCが熊本に建設する工場は日本の政府・地方自治体による全面的な支援で工期を5年から2年に短縮したのに対し、SKハイニックスの竜仁半導体クラスターは事業発表後4年が過ぎても着工すらできずにいる。半導体投資の20％の税額控除を認めようとした支援法も国会で控除率が8％に引き下げられ、その後大統領の指示で企画財政部が再び25%に引き上げる案を示すなど、政策の混乱ぶりを見せている。半導体企業が求める首都圏の大学半導体学科の定員規制緩和は最初から法案から脱落してしまった。

　韓国の輸出全体の20%を占める半導体産業は経済の成長エンジンであり、韓米同盟を支える戦略資産でもある。半導体が低迷すれば、経済が打撃を受け、安全保障まで揺らぎかねない。TSMCが好調なのに、韓国の半導体企業が低迷を免れない現実に対し、政府と政界は危機意識を持つべきだ。韓国の半導体が競争力を失わないように緊急対策を講じなければならない。

朝鮮日報日本語版
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