太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

〔太陽光パネル義務化条例〕

エジプト人タレントのフィフィさん（46）が17日に自身のツイッターを更新。

「太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”」と題して配信されたNHK NEWS WEBの記事を引用して私見を述べた。

 フィフィさんが引用した記事では、温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示したことを伝えている。

 一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対した。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。

水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べている。

 フィフィさんは同記事を引用しながら「パネルの一部素材がウイグルの強制労働によって作られているという疑惑、アメリカは、国内への輸入を禁じてるけど、東京都などは、この問題をクリアにしないまま、義務化を推し進めていいの？」と投稿し苦言を呈した。

 太陽光パネルをめぐっては、中国による人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区製が多いとされ、「太陽光パネル義務化により、中国の強制労働ビジネスが続く可能性がある。

ウイグル人の命が危うくなる」として在日ウイグル人らによるNPO法人「日本ウイグル協会」が反発している。 

フィフィさんの投稿のコメント欄には「東京都は人種差別と奴隷労働に加担すると言う事ですね」「アメリカのように国家として中国製の太陽光パネルを禁止する事こそが安全保障だと思います」「そもそもパネル辞めようかってなってる矢先で不信感しかないですわ」「最近、知事の顔を見るだけで脳の血管が切れそうになるくらい怒りを感じますよ」「太陽光パネルに熱心な知事さんは、新疆ウイグルの人権蹂躙への配慮や思いやりはないのだろうか？」「コレが法律に違反していれば住民監査請求の対象になるのでは？国内法・国際法、特に人権問題ね…」など、さまざまな意見が寄せられていた。