東京都の太陽光パネル義務化条例成立　令和７年度から実施目指す

東京都の太陽光パネル義務化条例成立　令和７年度から実施目指す

全国初となる東京都の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が１５日の都議会本会議で、自民党などを除く賛成多数で可決、成立した。都は令和７年４月からの義務化を目指している。川崎市も義務化する方針を示しており、都の取り組みは日本の環境施策に影響を与えそうだ。

都は２０３０（令和１２）年の温室効果ガス排出量を００（平成１２）年比で半分に減らす「カーボンハーフ」を目指している。２０（令和２）年時点で、家庭部門の削減策が課題となったため、戸建て住宅へのパネル設置義務化に踏み切った。

都の方針では、一戸建て住宅を含む延べ床面積２千平方メートル未満の中小規模の新築建物は、供給延べ床面積が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカー約５０社などが設置義務を負う。屋根面積２０平方メートル未満の狭小住宅は対象から除外される。

自民党の吉住栄郎議員はこの日、採決を控えた討論で「事業の全体像が明らかにされないまま、義務化の開始だけを決めてしまう条例改正には賛成できない」と述べた。

2022/12/15 14:17　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20221215-TYWJ6V3UYJIM7PMY3MXSVDLNHA/