安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円あまりを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円あまりが追加される見込みだとしています。

追加となる費用の内訳は、
▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などにあわせて8億円程度、
▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などにあわせて6億円程度、
▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。

これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。

一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。

安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。

概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。