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【韓国国防次官】「公式的にはレーダー照射はなかったというのが我々の立場だが…包括的に解決する意思がある」 関係改善に意欲
韓国国防省の申範澈（シン・ボムチョル）次官が1日、毎日新聞のインタビューに応じた。2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係について「対話を通じて、問題を解決しながら協力を拡大する準備はできている」と表明。日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向を踏まえたとみられる。
申氏は「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点を踏まえて、包括的に解決する意思がある」と述べた。
韓国内では、文在寅（ムン・ジェイン）前政権だった19年、韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作っていたとの指摘が出ている。申氏は「指針ではないが、文前政権が日本に対してだけ追加の手続きを実施していた」と説明。「適切だったか疑問だ」と述べて、文前政権を批判した。
日本政府は、海上自衛隊が11月に相模湾で開催する国際観艦式に韓国海軍を招待している。申氏は「過去の慣行も参考にしながら（参加するかどうか）いろいろと頭を悩ませている」と表明。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の運用についても「双方の情報交流は円滑に進んでおり、きちんと維持されている」と強調した。
米韓両軍は1日まで朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を実施。文前政権下で中止されていた野外機動訓練を4年ぶりに復活させ、演習規模も拡大した。申氏は「米韓同盟の態勢が弱まっていなかったかの点検や復元を進めることで、同盟のレベルも格上げされる。それを基盤に北朝鮮の挑発を抑制して、非核化に導く」と表明。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対処するには、日米韓3カ国の協力強化が必要だとの認識を示した上で「さらに一段階先へと発展するには、日本と韓国の関係改善が支えにならねばならない」と述べた。
韓国は21年の合計特殊出生率が0・81で過去最低を更新。経済協力開発機構（OECD）の加盟国で唯一、1を下回る。将来的な兵員確保について、申氏は「韓国軍にとって核心的な悩みだ」と認めた上で、兵器の自動化などによって減少分を補っていく意向を示した。
韓国国防省は6～8日に各国の政府高官や専門家を招いて、北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」をソウル市内のホテルで開催する。【ソウル坂口裕彦】
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/094648ec2023186079e7fbc6a179d252f35e1165
