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【中央日報】日本の朝日新聞「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…輸出規制の解除で呼応を」
同紙は「尹大統領会見 日韓の行動で打開を」と題する社説で、尹大統領が前日に日帝強占期強制徴用被害者賠償問題に関連して「日本が憂慮する問題と衝突せず、債権者が補償を受けられる案を今深く講じている」と述べた内容を紹介し、「日本企業に損害を与えずに被害者の救済にあたる考えを示唆している」と解釈した。
続いて韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは「それなりの覚悟が伝わってくる」とした。したがって「歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである」と注文した。
朝日が言及した日本の呼応方案は輸出規制の解除だ。同紙は「（日本の）歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた」とし「その姿勢を再確認するとともに、３年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と提案した。
日本経済新聞も尹大統領が「日韓関係悪化の引き金となった元徴用工問題の解決に意欲を示した」と評価し、この日の発言は韓日両国企業の基金や韓国政府が賠償金をまず肩代わりする「代位返済」を念頭に置いていると推定した。
同紙はだが、被害者の反対など代位返済実現過程で困難が予想されるとし、韓国政府内にはこのために日本政府や企業の謝罪など「誠意ある呼応」が必要だという意見もあると伝えた。日本政府内にも安全保障の観点から韓国と関係を改善すべきだとの意見が増えているが、韓国側への歩み寄りに対する慎重論も根強いと論評した。
毎日新聞も１７日付で、尹政府が日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索しているとしながら「尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある」と分析した。
続いて、韓国政府は韓日関係改善に対する強い意欲を繰り返し見せているが、支持率の低空飛行が続く状況でどのように国民世論と原告、野党をそれぞれ説得してコンセンサスを作ることができるかが課題だと見通した。
