【中央日報】韓国、半地下に住む６２万人が豪雨に震える…ソウル市、地下居住禁止を推進

「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」（ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん）。

「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」（ソウル・銅雀区の会社員パク・ソジンさん）。

８～９日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。１０日に取材陣が訪ねたリュさん（７２）の半地下の部屋は戦場のようだった。リュさんは「３０分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と回想した。リュさんはソウル・瑞草区（ソチョグ）の家賃３５万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、３年前にさらに安い２０万ウォンのここにきた。パク・ソジンさん（２８）は２０１５年に大田（テジョン）から上京した青年だ。考試院で暮らしていたが保証金１０００万ウォン、家賃４５万ウォンのここにきた。冬にはかびがたくさん生え、トイレの水はいつも逆流する。８日夜には足首まで水があふれた。パクさんは「近く屋根部屋に引っ越す予定だが、こんなことになり悔しい」と話した。

今回のように集中豪雨になると半地下住宅居住者が最初に、最も大きな被害を受ける。今回ソウル・冠岳区（クァナクク）の新林洞（シンリムドン）で障害者家族３人が、ソウル・銅雀区（トンジャクク）で５０代の生活保護受給者の女性がそれぞれ死亡した。２０１７年７月の豪雨では仁川（インチョン）の半地下住宅で９０代の認知症の高齢者が死亡した。

統計庁人口総調査資料によると、２０２０年の全国の半地下（地下含む）住宅は３２万７３２０世帯だ。ソウルに６１．４％の２０万８４９世帯が集まっている。冠岳区に最も多い２万世帯がある。首都圏が全国の９５．９％を占める。平均世帯構成員は２０１５年基準で１．９人だ。６２万人ほどが半地下に住む。

国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」（２０２０年）によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。研究所の調査によると、ソウルの半地下世帯の２９．４％が生活保護受給者だ。韓国政府は生活保護受給者２２７万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。

一方、ソウル市は１０日「地下・半地下居住世帯に向けた安全対策」を発表した。

まず住居目的で地下・半地下に居住できないよう建築法改正を政府と協議することにした。また、地下は人が住めないように規制を強化する。今週中に市内２５区に建築許可審査過程で地下を住居用として許可しないようにする建築許可原則を伝達する計画だ。既存の住居用地下・半地下住宅の日没制も推進する。１０～２０年の猶予期間を置いてすでに許可した建築物を順次なくしていく制度だ。現在の借家人が出て行けば、インセンティブを提供して非住居用住宅への用途転換を誘導する。空室の場合にはソウル住宅都市工事公社（ＳＨ）が買い入れる案も推進する。

中央日報
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