岸田内閣支持率急落は新型コロナ対応＆旧統一教会問題の〝ダブルパンチ〟

共同通信社が行った全国電話世論調査（７月３０、３１日実施）で、岸田文雄内閣の支持率が前回調査（同１１、１２日実施）から１２・２㌽も急落し５１・０％となった。昨年１０月の内閣発足以降で最低に。これまで６割前後の高い支持率を維持してきたが、政治評論家の有馬晴海氏は新型コロナ感染急拡大への対応と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が急落した最大の要因だと指摘した。

共同通信社の調査では、内閣支持率が急落するとともに、不支持率は７・１㌽上昇して２９・５％となった。有馬氏は、これまでの高支持率自体に「根拠がなかった」とバッサリ。特定の政策が支持されたわけではなく、頼りになる党が他になかったり大きな失点がなかったりという〝消去法〟だったとの見立てだ。その効果が消え去ったのは、主に新型コロナ対応と旧統一教会問題とみる。

同調査で、政府の新型コロナ対応を「評価する」は前回比７・７㌽減の５３・３％で岸田政権下で最低。「評価しない」は５・９㌽上昇（４２・２％）した。安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に浮き彫りとなった旧統一教会と政界の関わりについては、実態解明の「必要がある」が８０・６％に達し、「必要はない」は１６・８％だった。

新型コロナ対応について政府は７月２９日、都道府県が自主判断で発信できる「ＢＡ・５対策強化宣言」を新設すると発表。有馬氏は「現場（都道府県）に任せ、濃厚接触者も抗原検査キットなどで自分で判断して、という内容。だがキットは不足している。これに国民は不安を感じた」と批判する。旧統一教会問題では自民党とのつながり..