【米国】バイデン大統領「10日以内に」中国 習主席との会談意向示す

アメリカのバイデン大統領は、今後10日以内に中国の習近平国家主席と会談したいという意向を示しました。
オンラインか電話での会談を念頭に置いているとみられ、アメリカが中国に課している関税措置や、台湾情勢などをめぐる議論の行方に関心が集まりそうです。
アメリカのバイデン大統領は20日、首都ワシントン近郊で記者団に対し「今後10日以内に中国の習近平国家主席と話すことになると思う」と述べ、近いうちに会談したいという意向を示しました。

オンラインか電話での会談を念頭に置いているとみられます。

バイデン政権は、記録的なインフレを抑え込もうと、中国からの輸入品に課している関税の一部引き下げを検討していて、バイデン大統領は、記者から「関税について議論するのか」と尋ねられたものの、明確には答えませんでした。

会談が実現すれば、ことし3月以来となり、台湾情勢やウクライナ情勢なども議題にあがるとみられます。

米中両国の間では、ブリンケン国務長官と王毅外相が今月インドネシアで会談したほか、先月にはサリバン大統領補佐官と、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員がルクセンブルクで会談し、競争が衝突に発展しないよう対話を継続していくことでは一致しており、対立が続く両国の首脳の議論の行方に関心が集まりそうです。

※竹かんむりに褫のつくり。

NHK NEWS WEB
2022年7月21日 9時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013728831000.html