【日本共産党】「アメリカの最低賃金は1950円」 志位和夫委員長がツイッターでフェイクニュースを拡散 【安定の公安監視対象】

　日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、
5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。

■アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）
　アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。

　この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。

■バイデン大統領の政府請負契約の労働者の最低賃金15ドル引き上げを勘違い？
　それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？

　ここからは想像になりますが、おそらくはバイデン大統領が2021年4月に署名した
“連邦政府の請負業者の最低賃金を時給15ドルに引き上げる”大統領命令14026号を“アメリカの最低時給”だと勘違いしたものと思われます。

　このことは『しんぶん赤旗』でも過去に報じられており、連邦政府の最低時給をアメリカ全体の時給と思ってしまった可能性が考えられます。

　もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定めている州や市の時給を見て、アメリカ全体の時給と勘違いしたのかもしれません。

　いずれにせよアメリカの最低賃金は労働省のページにあるとおり時給7.25ドルであり、15ドルへの引き上げ運動が行われているものの、現時点ではこの情報は誤りです。

■世界各国の時給は？
　アメリカの時給を調べるついでに、志位委員長が例として挙げている各国の最低賃金も調べてみました。

　それぞれ次のとおりです。

イギリス：9.5ポンド（約1,600円）
ドイツ：12ユーロ（約1,700円）
フランス：10.85ユーロ（約1,550円）

　志位委員長がツイートしたものとイギリスとフランスの時給にズレがありますが、
おそらくイギリスは2021年4月時点の8.91ポンド、フランスは2021年1月時点の10.25ユーロで計算されているものと思われます。

　数字が異なるからと言って“時給を引き上げなくて良い”わけではありません。各国も時給の引き上げを行っていますし、我が国でも引き上げは行われるべきでしょう。
しかし、その最後が「アメリカ・９７０円」では説得力がなくなってしまいます。

　また、誤った情報の拡散になるため他国の時給もふくめて情報のアップデートを期待したいものです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220610-00300138