「持ち株ゼロ」の岸田首相が掲げる「1億総株主化」にSNSで憤怒の声

　5月30日、自民党の経済成長戦略本部は、「1億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れた。日本の家計資産において、預金の割合が欧米の比べて「非常に高い」と指摘。岸田文雄首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などを求めた。

　提言を受けた岸田首相は、政府の「新しい資本主義実行計画」などに反映させる意向を示し、6月に決定する「骨太の方針」に、NISAの拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針だ。

「政権発足時に岸田首相は『令和版所得倍増計画』を掲げていたはずですが、2022年5月上旬の英国金融街・シティでの講演以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』に変わってきています。就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ『株価下落』という強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な見方が強まっています」（経済担当記者）

　2000兆円といわれる日本の個人金融資産を、貯蓄から投資へと向かわせるのがその趣旨だろうが、日本人の平均給与は433万1000円（2020年。国税庁　民間給与実態統計調査）。SNS上では、「1億総株主」というキャッチフレーズに批判の声が渦巻いた。

《自民党、『1億総玉砕』ならぬ『1億総株主』と来たか》

《1億総株主・・・投資費用くれ》

《『1億総株主』また凄いパワーワードですね…貯蓄→投資は正解だと思いますが、知識のない高齢者が新聞やテレビに煽られて銀行や証券会社に..