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韓国政府 ＴＰＰ加盟を１５日に最終決定＝農畜水産業界は反対
関係官庁によると、政府は１５日に書面で対外経済長官会議を開き、ＴＰＰへの加盟申請について議決する予定だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は８日に開かれた対外経済安保戦略会議で、ＴＰＰについて「現政権で加盟申請を行い、次期政権で加盟交渉を行うという大枠において、追加の被害支援策や今後の実行計画などを最終点検する」と明らかにした。
政府は対外経済長官会議での議決を経て、来週中に国会でＴＰＰ加盟に向けた計画を報告する。
文在寅（ムン・ジェイン）現政権でＴＰＰ加盟を申請しても、実際に加盟するまでは少なくとも１年以上かかる見通しだ。
ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。２０１８年１２月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請している。
韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は先月２５日に産業通商資源部が開催した公聴会で、ＴＰＰに加盟すれば市場開放による貿易拡大と生産、投資、雇用の増加により実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．３３～０．３５%増加するとの見通しを示した。
一方、韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）はオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を被ると予想している。
韓国農畜産連合会、全国漁民会総連盟などの団体はこの日、ソウル市内でＴＰＰ加盟に反対する集会を開いた。これらの団体は「ＴＰＰ加盟で市場が開放されれば、海外勢力によって農畜水産業の基盤が崩れる恐れがある」とし、「飼料価格や燃料費など生産コストが増加する中で、いかなる対策も講じずに加盟しようとする政府の態度は無責任だ」と批判した。
2022/04/13 18:12配信 WOW!Korea
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0413/10343668.html
