2030年札幌冬季五輪招致　賛成派が過半数！市の意向調査　16日結果発表

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道1万7500人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。

結果は最終集計中で、秋元克広市長が16日に発表する方針。国際オリンピック委員会（IOC）は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。

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　意向調査は2～14日に実施。札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査を組み合わせた。

　関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見を上回った。最終的にも賛成意見が過半数となる見込み。

　市は昨年11月、大会経費を19年試算比で100億～900億円圧縮し、2800億～3千億円とする大会概要案を発表。新型コロナウイルス禍が長期化し、記録的な大雪が市民生活に大きな影響を与えた中での意向調査だっただけに、札幌市にとっては意向調査の結果次第で招致実現が遠のく可能性もあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20fc6c606bd2fa2298243a01652c6305aca542a6