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133キロバイト (16,718 語) – 2022年2月23日 (水) 13:19
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「週刊文春」は 2月10日発売号 でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、 2月17日発売号 ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが 小誌 の取材でわかった。
ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
ドコモの中堅社員が語る。
「新ドコモグループでは収益性の低かった法人部門の人員をNTTコミュニケーションズに集中させるなど、経営の効率化を図っています。その中で、2月後半に発表され、社内で衝撃が走ったのが、ドコモショップの大量閉店計画です。ドコモショップは現在、約2300店舗ありますが、2022年度の4月から年間約100店舗を閉鎖する方針が示され、すでに代理店側には伝えられました。次年度以降も継続し、計400～500店舗を閉店すると見られています」
ドコモショップの大半は、大手商社系などの代理店が運営している。
「こうした代理店への手数料という形で、ドコモがショップの人件費の半分程度を負担しています。ただ最近、50代以下のユーザーは機種変更に際し、ネットでの購入率が急激に上がっている。そこでリアル店舗を減らして、浮いた分はさらなる料金値下げに回そうという思惑も会社にはあるようです。これに先立ち、NTT本体の主導で、ショップでの端末販売の手数料の引き下げが実施され、すでに数千億円単位で利益を捻出しています」（同前）
店舗閉鎖の計画についてNTTドコモ広報部に問うと、「ドコモショップの店舗展開については、従来より各商圏の市場環境やお客様ニーズに対応した最適化を随時実施してきている。来年度およびそれ以降の取組みは競争戦略に関わる営業上の重要情報であり、コメントは差し控えます」と回答した。
NTTの澤田純社長はグローバルな競争力を強化するため“ワンNTT”を掲げているが、グループ内の融合が実現できるか注目される。
3月2日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び「週刊文春」3月3日（木）発売号では、ドコモ社員の賃下げの裏にあるNTTの意図や、ドコモが費用削減で狙い撃ちされる理由、ドコモショップを管理する子会社「ドコモCS」の窮状などについて報じる。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年3月10日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/d40b1b66b1f2b53bd510387de95770557f13e427
