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韓国紙「旭日旗は戦犯旗ではない…禁止は無理」「旭光模様は朝日新聞や米本土部隊も使う」
ニューストフ紙はすでに2018年10月に、この問題を取り上げており、韓国社会での旭日旗に対する認識が正しいのかについて1万字以上に渡る長文検証記事を掲載した。
同紙は「戦犯旗とは戦争犯罪に使われた旗という意味だ」としつつ、「韓国語辞書に登録されていない単語（当時）だ」とし、「それにもかかわらず、国内（韓国）メディアは《戦犯旗》という表現が標準語であるかのように使用する」と指摘した。
そして戦犯旗が英語ではwar crime flagと訳されるが、「一般的に使われない単語」であり、グーグルで検索しても韓国人が作成した文章が主に出てくると伝えた上で、「人類の歴史上、戦争犯罪を行った集団は酷いと思うが、彼らの国旗や軍旗はすべて禁止されたわけではない。戦争犯罪旗と言って禁止しなければならないという論理が貧弱なのはこのためだ」と述べている。
韓国で戦犯旗という言葉が使われるようになったのは2012年頃であり、李明博大統領（当時）の独島（竹島）上陸が行われた直後に保守系紙が用いたのが最初だ。その後、他のメディアも一斉に使うようになった。
同紙は、ナチスのシンボルだったハーケンクロイツ（鍵十字）が第二次世界大戦後の使用が事実上禁止されたのは、敗戦国の軍隊の象徴でなく、人種差別及びユダヤ人虐殺を連想させるためであったことを説明しつつ、一方でドイツ軍がナチス政権以前から使用していた鉄十字は禁止はされていないが、今ではタブー視されるようになっており、米南北戦争時の南軍旗も人種などによっては同様であると伝えた。
一方で旭日旗については、鉄十字や南軍旗と「立ち位置」が似ているとしつつ、「日本が多くの戦争犯罪を行ったのは事実だが、旭日旗がこのような人種洗浄を象徴するとは思われていない」と指摘した。
一方で同紙は、旭日旗とは全く関連のない、旭日模様のデザインや服についても韓国からしばしば批判が加えられることについて、「日本帝国主義と関係のない単純な日差しの模様まで《戦犯旗》扱いをして攻撃するのが正当なのか」と疑問を呈し、日本の朝日新聞や米本土部隊さえ旭光模様を使うことを挙げ、これをすべて禁止することは無理であり、「むしろ問題をより複雑にしている」と分析した。
その上で「旭日旗をめぐる問題は多くの誤解と誤った常識に基づいている」とし、「結論をいえば旭日旗は戦犯旗ではない。戦犯旗というものがないからだ」とした上で、「間違ったアクションをすると逆襲される可能性もある」と伝えている。
同紙は旭日旗を擁護しようというものではなく、批判するなら正確に知ろうという趣旨で同検証記事を書いたとしている。
