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サラリーマン（英: office worker / 和製英語: Salaryman）は、雇用主からSalary（俸給）を得て生活している者、または、そのような給与所得者によって構成された社会層をいう。リーマンと略されることがある。明治期に生まれた和製英語であり、男性をイメージさせるため、女性に対して
17キロバイト (2,332 語) – 2022年1月31日 (月) 07:28
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ダイヤモンドオンライン 2/10(木) 6:01
日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、すでに限界を迎えた日本のメンバーシップ型雇用の問題点と、アメリカで採用されているジョブ型雇用とはどういったものかを解説していく。
● 日本型雇用は限界、 「ジョブ型雇用」の時代へ
今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。
年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。
その予兆はすでに現れています。年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。
新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30％が去っていきます。終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。
そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、ＫＤＤＩ等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。
どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由をメンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。
● 素人集団の日本企業と 専門家集団のジョブ型雇用
1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。
上位は、言うまでもなくGAFAM（ガーファム。グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト）に代表されるアメリカ企業ばかりです。そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）が用いられます。そこには、そのジョブ（職務）で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。
会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。高い地位に就けば、高い給与がもらえます。
ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。
これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。
● 20年後の日本では 「サラリーマン」は消滅
では、これから2040年までに何が起こってくるのでしょうか。
2023年には、新卒学生の就職ランキング上位は外資系の会社ばかりとなります。
2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まります。これに対応するために、2027年には、サラリーマンの間で「学び直し」が大ブームとなっていきます。そして、2029年になると、若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来します。
2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透します。スキルの高いジョブに就けた人は高給を取り、そうでない人は低い給与で我慢する「超格差社会」が到来します。
2033年には、実力のある外国人や女性が社長のポジションに就くことが当たり前になります。その一方で、日本企業の中には、変われない企業もたくさん残っています。
2035年には、変われない企業の衰退が明らかになってきます。
