韓国政府系団体が日本のスポーツメーカーの〝韓国依存〟を指摘　経済関係の結び付きアピール

　韓国の政府系団体が日本のスポーツメーカーの〝韓国依存〟を指摘し、経済関係の結び付きの強さをアピールした。

　韓国紙「スポーツ京郷」は、韓国スポーツ政策科学院（ＫＩＳＳ）が１２月に発表したグローバルスポーツ産業レポートを掲載。「韓国は、日本のスポーツ用品において最大の輸入国だ。日本の輸出量のうち、なんと韓国向けが４５．５％に上る」と報じた。

　詳細については「２０１９年度の基準で、日本のスポーツ用品の輸出規模は総額５５６３億ウォン（約５５０億円）だ。最大の輸出国は韓国で２５２９億ウォン（約２５０億円）、その後は中国の５７０億ウォン（約５７億円）、米国の５３８億ウォン（約５３億円）、香港の３９５億ウォン（約３９億円）、シンガポールの２２５億ウォン（約２２億円）、台湾の１８８億ウォン（約１９億円）、オランダの１００億ウォン（約１０億円）、マレーシアの９７億ウォン（約１０億円）、英国の９４億ウォン（約９億円）、ベトナムの９３億ウォン（約９億円）の順だ」と説明した。

　そのうえで「韓国は日本のスポーツ用品輸出額のうち、なんと４５・５％を占めている」と重ねて強調。日本のスポーツ用品メーカーが韓国市場に〝依存〟している状況と、韓国では日本メーカーへの人気が抜群に高いとの指摘だ。

　日韓関係が冷え込む中、経済面では依然として結び付きが強いことをアピールした格好だ。

東スポ
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3888881/