【中央日報】「日本だけではいけない…韓国もG7に合流するべき」…また浮上した「G8拡大論」
英オックスフォード大の国際関係学講師でシンクタンク「チャタムハウス」の韓国財団フェロー、エドワード・ハウエル博士は22日（現地時間）、英国際政治オンラインプラットホーム「エンゲルスバーグ・アイデアズ」への寄稿で「韓国の躍動的な経済、機敏な外交、貿易・国防分野における北大西洋条約機構（NATO）加盟国との協力実績に基づき、韓国はG7に自然に合流する資格を備えることになった」と明らかにした。
G7の開始は1975年だ。当時、フランスの提案で米国・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・日本など6カ国が初めて首脳会議を開いてG6がスタートし、翌年にカナダが合流してG7が完成された。その後、98年にロシアが加入してしばらくG8体制になったが、2014年のロシアによるクリミア半島併合後にロシア排除を決め、またG7に戻った状態だ。当初、第1次石油危機と世界的インフレなど経済危機対応のための先進国協議体として始まったG7は、徐々に政治・経済・安保議題まで包括的に扱う首脳会議に発展した。
◆「ロシア・中国の脅威が強まる今が適期」
ハウエル博士は「G7が発足して半世紀が経過したが、国際経済に占める比重は2000年代初期の65％から現在は43％に減少した」とし、インド太平洋の重要性が高まる状況で日本だけがアジアを代表する現在の構造は限界に直面していると指摘した。特にロシアと中国が国際秩序の再編を狙う今こそが適期だとし、「G7は『自称実用主義者』李在明（イ・ジェミョン）大統領が率いる韓国をG7の8番目の国として受け入れる時」と提案した。
ハウエル博士は韓国がG8候補に適しているのは単に自由・平和・民主主義・繁栄に対する献身のためだけではないとし、「韓国はますます堅固な物質的能力を備えている」と評価した。まず、安保の側面で韓国は戦車、チョンム多連装ロケット、自走砲などを欧州に大規模輸出しながら欧州のNATO加盟国にとって米国に次ぐ武器輸出国になったと説明した。続いて韓国が2030年までに世界4大防衛産業輸出国になるという目標を設定していることに言及し、「韓国が『10年以内に原子力潜水艦進水』を約束したのは、北朝鮮の高度化する核・ミサイル能力に対抗する重要な均衡を保つ役割をするだろう」と話した。
◆「韓国、2番目の対NATO武器輸出国…アジア経済大国」
ハウエル博士は経済分野でも韓国はアジア4位の経済大国であり、すでにすべてのG7各国と自由貿易協定（FTA）を締結した国だと強調した。また、サムスン電子とSKハイニックスがグローバル半導体市場を主導するなど、人工知能（AI）技術と半導体分野で韓国が持つ強みを看過できないと評価した。
ハウエル博士は韓国のG7加入の障害物として韓国と葛藤の歴史を持つ日本を挙げながらも、広島で開催された2023年のG7首脳会議に韓国が招待された事実を取り上げながら「過去を越えて地政学的・経済的により一層繁栄する未来に進む必要があるという新しい現実を見せた」と指摘した。また、G7の関心事にはもう経済問題だけでなく地政学的問題が浮上しているとし、「今はもう韓国がG7をG8に変える時」と強調した。
ハウエル博士は韓半島（朝鮮半島）問題を含む東アジア国際関係に詳しい専門家で、2023年に著書『北朝鮮と世界核秩序』を出すなど国際安保と地政学分野に精通しているという評価を受ける。
(以下抜粋)
◆トランプ大統領も2020年に「韓国など含むG11に拡大」主張
◆バイデン氏の側近、CSISが「韓・豪を含むG9拡大論」
◆難関も少なくない…G7各国の合意必要
欧州国家の間ではG7拡大が意思決定の効率性を落とすという懸念があり、日本も韓国の合流に友好的でない雰囲気だ。
にもかかわらず韓国を含めるべきという主張が続くのは、世界10位圏の経済規模、先端技術と防衛産業力量など韓国の戦略的地位の変化を反映しているという評価が出ている。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/07038e5024845690e0d43ff3f5d10d527084198b