トランプ政権、日本や韓国など60カ国に対する最大12.5％の新関税案 ウイグルなど強制労働めぐり
USTRは米国時間6月2日深夜に発表された通知のなかで、強制労働によって生産された商品の輸入について、世界60カ国の貿易相手国で「（問題視すべき）行為、政策、および慣行」が行われていることが調査により明らかになったと述べた。
トランプ政権の通商代表を務めるジェイミソン・グリアは、主要な貿易相手国がこの問題に対処してこなかった事実は「容認できない」と断じ、これにより米国の労働者が「不公平な競争環境」に晒されていると指摘した。
USTRの報告書では、強制労働により生産された商品の具体例として、ミャンマーから輸入された米、新疆ウイグル自治区の綿花、そしてマラウィのタバコなどが挙げられている。
今回の関税案では、強制労働によって生産された商品の輸入について「部分的な禁止措置」を導入するEU、カナダ、メキシコ、台湾、英国、インドネシアなどに対しては10％の追加関税を課し、日本、中国、インド、オーストラリア、韓国、ブラジルなど、それ以外のすべての国々に対しては12.5％の追加関税を課す方針が示された。
グリアは声明のなかで次のように述べている。「私たちにとって最も重要な貿易相手国が、強制労働によって生産された商品の輸入にまつわる問題に対処してこなかったという事実は容認しがたいものだ。これにより、米国の労働者が不公平な競争環境に晒されるという構図が生まれている。貿易が世界的な強制労働を不当に助長・定着させるような結果を招かないよう、各国はさらなる対策を講じなければならない」
最高裁判所は約3カ月前、トランプ政権が米国のほぼすべての貿易相手国に対して課した「解放の日（リベレーション・デー）」関税を違法と判断した。トランプ政権はこの判決への対抗措置として、重大な貿易不均衡に対処する権限を大統領に与える法律を根拠に、各国に対して一律10％の関税を適用すると発表していた。同法はそうした暫定措置の有効期間を最大150日間と定めており、トランプ政権による新たな関税は来月に失効する予定となっていた。
6/4(木) 7:00 Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc114ec8595073269bf749b1deeb81688dc82db