【パヨクは差別主義、暴力主義者】 過激な反差別が招いた東大五月祭・参政党講演の中止騒動、いま多数の国民をリベラルから遠ざける正義の暴走
私はこのあいだ、JBpressでの拙稿を通じて、反差別やジェンダーの争点で過激化していくアイデンティティ政治に警鐘を鳴らしてきたが、果たして、その象徴のような出来事が起こった。
東京大学の学園祭「五月祭」での参政党の神谷宗幣代表の講演に対し、その開催阻止を求めて複数人が会場入り口を塞ぎ、挙句に、大学に爆破予告の脅迫メールが届いて当日の全企画が中止になったのである。
ー中略ー
2010年代に出現した在特会という社会病理を前に、それに対抗するカウンター運動は不可欠であり、ヘイトスピーチ解消法や罰則つきヘイト規制条例などの成果をもたらしてきた。しかし、参政党の主張は反グローバリズムや積極財政など通常の政治的主張も含み、差別的言動も外国人への不信を煽るものであるが、一義的にヘイトスピーチと定義しうるかは議論がある。
ここにあって、昨今の反差別アクティビズムは、その運動スタイルのビジュアル的側面において斬新さがあるものの、主張の内容は極めて独善的で、すでに多くの論者が指摘しているように、「何がヘイトか」を決める権利を恣意的に独占し、「レイシスト」と認定した相手にはどんな罵詈雑言を浴びせても構わないと信じている。
東大での参政党の講演会阻止は、「正義」を掲げていれば実力行使も免罪されるという「反差別無罪」の帰結であろう。
このような暴挙は抗議でも運動でも何でもない。また、これまで「反差別」ゆえに彼ら彼女らを持ち上げ、増長させてきた側の責任も重い。
心ある人々は一致して、いい加減、この運動の行き過ぎを諫め、不毛な文化大革命を終焉させるべきである。
・在特会と参政党との決定的な違い
2010年代に猖獗（しょうけつ）を極めた在特会の言動は、差別的言論によって民族的少数派の尊厳を傷つけることを目的としており、それに対する行政の規制と市民社会の一致した対抗が必要不可欠であった。
カウンター運動の現場で奮闘された方々には私も満腔のリスペクトを持つものである。
他方、参政党については、日本国益の強調と裏腹の関係で外国人への不当な論難があると同時に、通常の政治的主張も見られてその中身は混然一体としている。たとえば、2026年衆院選で参政党が掲げた主な公約は消費減税、社会保険料の削減、積極財政、外国人受入の厳格化、食料自給率の上昇などである。
反ワクチンや「ディープステート（闇の政府）」による支配といった陰謀論的主張についても、私はそれらに同意しないが、しかし、それらはヘイトスピーチではなく民主社会における「意見」の範疇にある。これらは科学的には誤謬であるかもしれないが、しかし言論の機会は実力で阻止されるべきものではない。
ー中略ー
・「日本人ファースト」だけではヘイトと断定できない
反差別の運動の「行き過ぎ」を指摘すると、しばしば「レイシストとの対話など不可能だ！」と批判されるが、外国人との共生を目指すわれわれが本当に対話すべきなのは、神谷宗幣氏ではなく、参政党に投票した、おそらく「レイシスト」でも「ファシスト」でもない740万人の人々、われわれのすぐ隣で普通に生活している人々なのである。
・「ヘイト認定」で言論封殺を容認するダブルスタンダード
ー中略ー
「ヘイトスピーチに表現の自由はない」という命題が、相手の表現の自由を否定したいのでヘイトスピーチ呼ばわりして認定するという「本末転倒の発想」（堀新氏）になっていないか、自問が必要ではなかろうか。
・過激な運動との絶縁によってリベラル再生を
ー後略ー
大井赤亥
全文はソースから
2026.5.21（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94917