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「インフレが進むだけ」日銀・黒田前総裁、積極財政に疑問投げかけ 原油高騰の影響「深刻ならば、利上げ加速の必要も」 2013年から10年間、物価の安定を使命とする日銀の総裁を務めた黒田東彦氏。デフレ脱却へ「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和策を次々に繰り… (出典:47NEWS) |
1 煮卵 ★ :2026/05/02(土) 14:42:51.08 ID:8UPwHliG9
日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン(組み込み)されている段階だ」と述べ、日銀が掲げる2%の物価安定目標は「達成されている」との見解を示した。現在0・75%程度の日銀の政策金利は1・5%程度まで引き上げが可能とも指摘した。
◼政策金利「1・5%」可能
後任の植田和男総裁の下、日銀が進めている金融政策の正常化については、「基本的に適切にやってきていると思う」と話した。景気を刺激も冷やしもしない金利水準を指す「中立金利」は「おおむね1・5%」と説明し、そこまでは政策金利を引き上げられるとの見方を示した。
中東情勢の悪化で原油価格が高騰するなか、日銀は4月27、28日に開いた金融政策決定会合で追加利上げを見送った。この判断に対し、黒田氏は「インフレ(物価上昇)への懸念と、経済低迷の恐れの両方がある時、状況をよく見るというのは、非常に正しい」と評価した。
利上げの見送りにより、物価上昇に対して金融政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクについては、「私はあまり感じていない」と述べた。
◼「130円程度がよいところ」
昨年10月に発足した高市政権が緩和的な金融政策を志向し、積極的な財政政策を打ち出していることを巡っては、「日本経済は非常に順調だ。財政出動を拡大させるとか、金融緩和をする必要がない。そのようなことをしたらインフレになってしまう」と懸念を表明した。
黒田氏は財務省財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁などを経て、13~23年に日銀総裁を務めた。現在は政策研究大学院大学の政策研究院シニア・フェローを務めている。黒田氏が主導し、日銀はデフレ脱却を目指して国債や上場投資信託(ETF)の大量買い入れ、マイナス金利政策、長短金利操作などの緩和策を打ち出した。
[読売新聞]
5/2(土) 11:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d855874f1090df07c96095c2c92ff17be22eed5




