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【戦狼外交】 中共の強硬な対外発信は逆効果、日韓台での実験で好感度低下を確認
中国の強硬な対外発信は逆効果であることが分かった。
中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が日本、韓国、台湾の人々にどのように受け止められるのかを検証したところ、3地域すべてで中国への好感度が下がる傾向が確認され、特に韓国で影響が大きく見られた。
「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は東アジアの市民にどのように受け止められているのだろうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎教授、神戸大学大学院法学研究科の周源助手（現在は岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関颯太氏は日本、韓国、台湾の3地域で計6091人を対象に事前登録済みサーベイ実験を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに接触した場合の効果を検証した（事前登録済みサーベイ実験とは、実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録した上で実施する調査手法。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高める）。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、特に韓国で大きな反発が確認された。さらに、一部では米国への評価も低下した。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになった。
これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論に働きかける上で、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆している。
ー後略ー
全文はソースから
https://www.recordchina.co.jp/b975588-s25-c30-d0189.html
