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ビットコインなどの暗号資産は「通貨」ではなく「金融商品」、法改正で方向づけされる見通し
1: コイン速報がお伝えします 2026/04/19(日) 08:49:09.83 ID:QxEz8SwE9
ビットコインなどの暗号資産は「通貨」ではなく「金融商品」、法改正で方向づけされる見通し – 内外タイムス –
2026年4月19日 06:58
横山 渉 元産経新聞記者 専門分野：社会
ビットコインやイーサリアムなど暗号資産（仮想通貨）をめぐっては、その実態よりも取引レートの話題ばかりが先行してきた。また、最近では胡散（うさん）臭い「SANAE TOKEN（サナエトークン）」のニュースが社会をにぎわせた。
それ故、暗号資産の値上がりや値下がり、「もうかった」とか「損した」という類の話は今でも多いが、多くの人は、本当に「資産」となり得るのかという疑問を抱えていた。
金融商品取引法（金商法）の改正案が10日に閣議決定され、暗号資産が金融商品として初めて規制対象となる。そういう意味では1つの方向性が見えてきたかもしれない。
資金調達目的で暗号資産を発行する事業者には年1回の情報開示が義務付けられる。暗号資産の無登録業者に対して罰則を強化し、未公開情報をもとに売買するインサイダー取引などを禁じる。同改正案が今国会で成立すれば2027年度に施行される見通しだ。
（略）
