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454キロバイト (65,063 語) – 2026年4月18日 (土) 04:18
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（出典 cyzo.jp）
総理が目指しているのは、単なる感情的な排除ではなく、中国に首根っこを掴まれない経済構造の構築なので、止むを得ないでしょう。
1 お断り ★ ：2026/04/18(土) 09:10:30.04 ID:5w8UP5/59
自治体のIT機器、中国製品を排除 政府の認定品のみ使用可能に
政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。
6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。
経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。
中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。
中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。自治体には機器の規制などが設けられていなかった。
自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。
詳細はソース先 2026/4/17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170SX0X10C26A4000000/
前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1776440455/
