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ホルムズ海峡への艦船派遣「非常にハードル高い」自民・小林政調会長
トランプ氏は14日、「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受けている国々が米国と連携して軍艦を派遣することになるだろう」との考えを示し、中国やフランス、日本、韓国、英国などに対し「できればこの地域に船舶を送ってほしい」とSNSに投稿。高市早苗首相が19日に日米首脳会談を予定するなか、小林氏は「トランプ氏の発言は時々で変化するので、個人的な信頼関係の中で、(トランプ氏の)真意がどこにあるのか見極めていただきたい」と述べた。
小林氏は、ホルムズ海峡を通る船舶の護衛のために自衛隊を派遣する場合の根拠をめぐり、現時点で政府が存立危機事態や重要影響事態にあたるとは判断していないと指摘。自衛隊法82条に基づく海上警備行動を適用できるかに言及しつつ、日本政府に対し「中東情勢がどのように変化していくのか、冷静に見極めて適切な対応をしてほしい」と求めた。
一方、中道改革連合の岡本三成政調会長は「(トランプ氏は)日本が取ることができないような選択肢を言ってくる可能性が高い」と強調。「首相には無理なことを請け負うことだけは絶対にやめてほしい」と注文した。
国民民主党の浜口誠政調会長は「イラン情勢は国際社会全体で解決に取り組むべきだ。首相が米国を訪問するのであれば、その道筋をどうしていくのかについてもトランプ氏と議論してほしい」と述べた。(小林圭)
[朝日新聞]
2026/3/15(日) 13:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89226199b241ad40c0dd10193475701bf2022ad





