消費税減税・積極財政を全否定する「IMF」は高市政権の敵なのか、味方なのか…大手メディアがあまり報じない 本当の懸念 (小倉健一氏)

消費税減税・積極財政を全否定する「IMF」は高市政権の敵なのか、味方なのか…大手メディアがあまり報じない「本当の懸念」とは – みんかぶ（マガジン）

2026.02.23

2月17日、IMF（国際通貨基金）が、日本経済に関する最新のレポートを公表した。IMFは定期的に日本を訪れ、政府や日本銀行の担当者と話し合いを行い、日本は今後こうすべきだというアドバイスをまとめている。今回の発表では、責任者のラフル・アナンド氏が記者会見を行い、日本銀行は利上げを続けるべきであり、日本の借金が増えすぎるリスクに注意せよと強調した。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。

目次

1.　事態の本質はもっと深いところにある
2.　IMFのダブルスタンダード
3.　「成長投資」が今の日本に実在するのか
4.　日本政府のこれまでのやり方を肯定するような提言を生んでいる可能性
5.　提言が、本当に日本の成長を助けるのか

事態の本質はもっと深いところにある
（略）

※全文はソースで
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39678/