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残念ですが、中国BYDがちょっとピンチかも…習近平の新規制で狙い撃ちされたワケ
● 中国共産党の規制でBYDに暗雲 東南アジア戦略に減速感も
中国のEV（電気自動車）最大手、BYDに暗雲が立ち込めている。発端は習近平政権が6月、取引先企業への支払いを「納品後60日以内の決済」とする新しい規制を施行したことだ。
この措置により、平均4カ月（120日）前後と言われる中国自動車業界の支払期間（掛け金回収期間）は半減した。そのため、約束手形を実質的な“無利息借り入れ”としてきた資金調達モデルが、大きな転換を迫られている。
飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたBYDは、独自の電子手形プラットフォームを通じて、400億元（約8200億円）規模の手形を発行していたと見られる。しかし新規制によって今後の財務戦略は大幅な変更が必至。まず、「サプライヤーへの清算資金が必要」（自動車メーカー幹部）となるため、銀行から借り入れを増やせば利息の支払いが経営を圧迫することになりかねない。
そもそもこの規制は、5月に中国自動車大手・長城汽車の魏建軍会長が、激化するEVの価格競争について「自動車メーカーや部品サプライヤーの収益を圧迫している」と懸念をあらわにしたことに端を発する。魏氏は、巨額債務危機の末に清算された不動産ディベロッパー恒大集団を引き合いに出し、「自動車業界にも同様の存在がある」などと語った。
魏氏はBYDを名指しこそしなかったものの、自社を批判されたとみなしたBYD側が「恒大のような危機は存在しない」と反論する騒動にまで発展。うがった見方をすれば要するに、中国自動車業界の内輪揉め、新旧メーカーの足の引っ張り合いがきっかけだったのだ。
ただし実際、EVの価格競争の長期化で完成車メーカーの資金繰りが厳しく、下請けサプライヤーに支払い延期や手形・電子約束の受入れを求める商習慣が定着していた背景はある。当然ながらサプライヤーの運転資金も圧迫され、問題視されていた。これが、習近平政権の「共同富裕」の理念に反するとして、6月に新規制が始まったというわけだ。
さて、6月頭の新規制から3カ月が経過した。中国EVメーカーが狙う東南アジア市場では、早くも異変が起きている。特にBYDはタイに続きカンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどで工場建設ラッシュだが、中国人ファーストのやり方が地元の反社会的勢力との対立を招いているという。
そして自動車業界が避けて通れない「トランプ関税」の影響はどうなっているのか。BYDが得意とする「安売り攻勢」は今後も通用するのか。生産拠点としてもモータリゼーション著しいマーケットとしても有望で、日本車の牙城だった東南アジアで何が起きているのか。『中国BYDの「EV安売り」攻勢に暗雲…シェア拡大戦略に立ちはだかる“巨大な壁”とは』では、現地情報を詳報する。
赤井俊文
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc6752e5b32e6023334cebfb6e970fa920de884e
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