李在明氏「国の借金が駄目という人は無知」　→専門家「いや韓国は弱小国。米国・日本とは違うだろ」

韓国大統領選挙の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補が果敢な拡張財政政策を公約して「国の借金」論争が広がっている。２１日、李氏は仁川（インチョン）遊説で「国が借金をしてはいけないという無知な話をする人々がいる」としながら「韓国の国家負債は５０％にもならないのに他の国は１１０％を超えている」とした。

あわせて李氏は「コロナ禍の時に経済が死ぬからと言って他の国は国家総生産（ＧＤＰ）の１０～２０％近く借金をして国民を支援した」とし「我々だけが国民にタダで与えてはいけないという不思議な考えのせいでお金を貸すしかしなかった」と主張した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の「４月の財政点検報告書」によると、李氏の言葉のように、今年の予想ＧＤＰ比一般政府負債比率は米国（１２２．５％）・日本（２３４．９％）・フランス（１１６．３％）など軒並み１１０％を超えている。反面、韓国は半分水準の５４．５％にすぎなかった。

だが、専門家はドル・円・ユーロなどを使う基軸通貨国の先進国と韓国を単純に比較してはいけないと指摘する。基軸通貨国は有事の際に自国のお金を刷って国の借金を返すことができるからだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「基軸通貨国は自国通貨の国際的需要があり、債務が多くても信用格付けが大きく落ちることはなく、低金利で国債発行も可能だ」としながら「だが、非基軸通貨国は国家債務が増えれば信用格付けが降格となり、資本流出が大きくなって国家の利子負担が重くなる」と説明した。