【国策】「マイナンバーカード」普及に1.8兆円、地方のデジタル化関連事業を含めて2兆350億の補正予算案

【国策】「マイナンバーカード」普及に1.8兆円、地方のデジタル化関連事業を含めて2兆350億の補正予算案

1 記憶たどり。 ★ :2021/11/23(火) 05:41:52.73

https://news.yahoo.co.jp/articles/799b08ec08650432fecdb7053511bebbef434c8e

政府は、マイナンバーカードを取得した人に最大2万円分のポイントを与える新たな「マイナポイント事業」について、
2021年度補正予算案に総務省分として約1兆8134億円を盛り込む。

事業は政府の経済対策の一環で、買い物などに利用できるポイントが付与される。
3段階に分かれており、まずカードを新規取得した人には、キャッシュレス決済額の25%
(上限5000円分)のポイントを還元する。さらにカードを健康保険証として利用登録した人に7500円分、
金融機関にマイナンバーと口座のひも付けを申請、登録した人に7500円分をそれぞれ与える。

総務省によると、マイナンバーカードの全国の交付率は1日時点で39・1%にとどまる。
事業により消費の喚起とカードの普及を同時に目指す。

政府が掲げる地方のデジタル化「デジタル田園都市国家構想」の関連事業をはじめ、補正予算案の総務省分は、
マイナポイントを含めて計約2兆350億円となる。

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