【毎日新聞/社説】台湾半導体大手の誘致　巨額支援の説明が必要だ 自由貿易のルールとの整合性も問われる

　最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。

　半導体は、次世代通信や人工知能（AI）といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。

　世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。

　2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。

　とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。

　経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。

　しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。

　日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。

　各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。

　今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。

　自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関（WTO）の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。

　補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。

　政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。

毎日新聞 2021/10/30
https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c