【韓国】 日本の岸田新内閣、強硬右派大挙布陣…韓日関係はどこに行くのか

岸田文雄、日本新総理が4日、親任式と閣僚認証式のために王宮に入場している。(c)ロイター

岸田文雄新総理が新内閣の構成を発表して本格的に航海を始めた。ただ韓日関係と関連した内閣要職に強硬右派を大挙布陣させた点は両国間の梗塞局面が長期化する可能性があると予想される。

ベールを脱いだ岸田内閣の「口」であり内閣第二人者である官房長官には安倍晋三元総理が実質的に率いる「細田派」所属の松野博一元文部科学相が任命された。彼は去る2012年、米ニュージャージー州新聞に「慰安婦は性奴隷ではなく、自発的だった」という内容の広告をのせて議論になったことがある。

文部科学相在職中の2017年には日本教科目に「竹島」(日本の主張する独島（ドクト）の名称)と尖閣(中国名、釣魚島)列島が「日本固有領土」という内容を教えるように義務化する学生指導令を発表した。

合わせて岸田総理は外交・安保ラインはそのまま留任させた。これに伴い茂木俊充外相とアベ元総理の実弟である岸信夫防衛相はスガ時代に引き受けた役割を継続することになった。

今年に入って文在寅（ムン・ジェイン）政府は積極的な「和解ジェスチャー」を送ったが日本はすっきりしない反応だけ見せてきた。特にムン大統領が去る1月「韓日慰安婦合意」は両国間の「公式合意」であることを明確にしたが日本側は「韓国に責任がある」という立場をおさめないでいる。

このような点に照らして「キシダ号」の外交・安保ラインの留任は韓日関係改善「動力」準備に対する展望が暗いという評価が出てくる。強硬派として通じる茂木外相は最近も私たちの裁判所の三菱重工業資産売却命令に「非常に残念」としながら韓日関係に深刻な影響を及ぼすことになるという警告メッセージを発信したことがある。

茂木外相はこの日の記者会見で「韓国、中国、ロシアとの関係に難しい問題があるのは事実」としながら「主張しなければならないことははっきり主張し、問題を管理しながら安定した関係構築に臨む」と言った。

私たちの側に責任を転嫁するこれまでの立場を堅持すると予想される部分という評価だ。

岸防衛相は「A級戦犯」らが合祀された靖国神社参拝で雑音に上がった前歴がある。彼は昨年に続き今年も神社参拝を押し切った。

2019年、日本の対韓輸出規制を総括した経済産業相にはアベ元総理の最側近であり強硬保守派に分類される萩生田光一元文部科学相が任命された。彼は慰安婦問題を日本政府が公式謝罪した「河野談話」と関連して謝罪を要求した前歴がある。また、官房副長官時代には「慰安婦合意再協議不可」の立場を表明した。

岸田総理はアベ内閣で4年8ヶ月の間外相を引き受けた。彼は2015年12月28日、ユン・ビョンセ当時外交部長官と一緒に慰安婦合意を発表したが、私たちの側の「合意翻意」を問題にする可能性がある。

一連の状況でキシダ号の外交・安保ラインの面々は韓日関係改善に対する期待感より輸出規制や過去問題などと関連して「現状維持」の可能性に重心がある。

チョ・ジング慶南（キョンナム）大極東問題研究所教授は「茂木外相の場合、協力を形式的に話すだけで、事実上韓国との関係を改善する意思がない。韓米日3角協力を重視する米国が介入する余地と関連しても初めから可能性を遮断しようとするだろう」と話した。

チョ教授は「岸防衛相も基本的に既存の枠組みを維持しようとするだろう。岸田内閣は衆議院総選挙と参議院選挙をすぎて選挙結果にしたがって韓日関係を見直す余力ができるだろう。大きな変化が直ちにある可能性は低い」と付け加えた。

ノ・ミンホ記者

ファイナンシャルニュース（韓国語）
https://www.fnnews.com/news/202110051813584097