【パヨク悲報】沖縄県玉城知事残り任期１年　辺野古阻止が暗礁、「オール沖縄」から離脱者が相次ぎ求心力低下が顕著

沖縄県の玉城デニー知事は、４日で就任から３年を迎える。残り任期が１年となる中、公約に掲げた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止は、暗礁に乗り上げたままだ。保守、革新両勢力が結集した支持基盤の「オール沖縄」から離脱者が相次ぐなど、求心力の低下も顕著で、来年秋に予定される知事選での再選に向け、正念場を迎えている。

「私の力の足りないところは痛感している」。玉城氏は１日の記者会見で、オール沖縄をめぐる現状を問われ、率直にこう語った。
　玉城氏は、急逝した翁長雄志前知事の後継として、２０１８年知事選で初当選した。県民投票での７割を超える「移設反対」の民意などを背景に、計画撤回を政府に迫ったが、工事中止を狙った訴訟は相次いで敗訴。現場海域で着々と進む土砂投入などに対し、効果的な抵抗手段を見いだせずにいる。

　この間、元自民党の翁長氏を慕いオール沖縄側に付いた保守系の県議や、大口スポンサーの企業経営者らがオール沖縄を離脱。知事周辺は「就任後すぐは翁長氏の残した求心力が大きかった。それが十分に維持されていない」と肩を落とす。

　県内では年明け以降、名護、沖縄両市長選などが続き、知事選の前哨戦とも位置付けられている。玉城氏としては、目前に迫った衆院選や来年の参院選も含め、一連の選挙で移設阻止の機運を改めて盛り上げ、知事選の弾みとしたい考えだ。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200316&g=pol