【働き方改革】はがきや手紙などの普通郵便　きょうから土曜日の配達取りやめ

郵便法が改正され、2日から普通郵便などの土曜日の配達がなくなりました。
日本郵便は、従業員の働き方改革につなげたいとしています。

日本郵便は、去年郵便法が改正されたことを受け、2日からはがきや手紙などの普通郵便と冊子などを送るゆうメールについて、土曜日の配達を取りやめました。

さらに来年1月からは、深夜に行っている郵便物の仕分け作業もなくす計画です。

これによって、普通郵便の配達にかかる日数はこれまでよりもさらに1日から最大で3日長くなり、投かんした翌日に届く地域はなくなります。

日本郵便によりますと、SNSの普及などで普通郵便の取扱量は減少しているということで、一連の見直しで従業員の働き方改革を進め、コストの削減によって収益の改善にもつなげたい考えです。

一方、速達や書留、宅配便などはこれまでどおり土日や祝日も配達し、速達については、利用しやすくするため今月から料金を1割程度引き下げます。

■大きな変更は 1968年 日曜日の配達廃止以来

ユニバーサルサービスを維持するため、週に何日郵便物を配達するか、郵便法で定められています。

郵便事業は、明治時代に前島密によって通信インフラとして全国に整備され、はがきや手紙などの配達は、かつては土曜日や日曜日も含め毎日行われてきました。

最初に節目を迎えたのは「ゴルゴ13」の連載が始まった1968年で、日曜日の郵便の取り扱い量が減少し、合理化を行うため普通郵便の日曜日の配達が廃止されました。

2日から始まった土曜日の配達取りやめは、この時以来の大きな変更となります。

配達員の働く環境を改善しサービスを安定的に続けるため、郵便法で週6日以上となっていた配達日が去年の法改正で週5日以上に変更されたことから、土曜日の配達が廃止されました。

■需要が増える宅配便の配達に人員配置

土曜日の配達をとりやめるのは、電子メールやSNSの普及で手紙やはがきといった郵便物の取り扱い数が、減り続けているためです。

郵便物は、ピークだった2001年度には262億通の取り扱いがありましたが、2020年度は152億通と、この20年でおよそ4割、減少しました。

一方、ネット通販の普及にともなって、増加しているのが宅配便です。

2001年度には1億6000万個でしたが、2020年度は10億9000万個と7倍近くに増えています。

新型コロナウイルスによる巣ごもり需要もあり、今年度はさらに増えることが見込まれています。

このため、日本郵便では土曜日の配達を廃止し、郵便物から宅配便の配達に人員の配置換えを行うなど、働き方改革を行いながら利用者のニーズに対応していきたいとしています。

2021年10月2日 14時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287631000.html