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【Money1】 韓国「国税収入予測が30兆も狂う」政府の持続可能性に「？」がつくとき韓国は終わる。
2024年09月26日、企画財政部は2024年の国税収入が「337兆7,000億ウォン」になると予測しました。
↑企画財政部が出したプレスリリース。Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください
／スクリーンキャプチャー
Money1で何度もご紹介しているとおり、韓国の2024年度の予算では国税収入は「367.3兆ウォン」です。
しかし、今回の企画財政部の読みは「337兆7,000億ウォン」ですから、予算よりも「29.6兆ウォン」も少ないと予測したわけです。
約30兆ウォンのショートです。
↑黄色のマーカーが予算との乖離金額。単位は「兆ウォン」
約8.1％減です。ただでさえ赤字予算ですから、そこから8.1％も減少されたら支出を支えることができません。
何度もご紹介しているとおり、韓国政府はキャッシュフローを回すのにアップアップとなっています。
専門家がいなかったから30兆ウォンも狂ったのか？
今回の税収の読みが狂ったことについて、企画財政部は以下のように説明しています。
（前略）
国税収入の不足は、グローバルな複合危機の影響による2023年の企業営業利益の低下、高金利の長期化に伴う資産市場の不振に
起因しています。
ー中略ー
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト
https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000070758&menuNo=4010100
まあ、あまり説得力のある説明ではありません。
面白いのは、これで4年も予算と実際の国税収入が大きくずれたことついて、以下のように説明していることです。
今年の推計誤差は、過去3年に比べて減少する見込みですが、政府は4年連続で税収誤差が繰り返されている現状を厳重に認識し、
その原因を分析して、税収推計を根本的に改善する計画です。
来年からは、税収推計の初期段階であるマクロ指標の予測やモデル設定段階から、歳入予算案の編成に至るまで、国会予定処
（国会予算政策処）、税制財政研究院、『KDI』などの税収推計専門機関が税収推計のすべての段階に参加するよう、
税収推計手続きを改革します。
（後略）
来年度の予算編成において、シンクタンク『KDI』などの人材を入れて、税収推計を行うとしています。
まるでこれまで専門家がいなかったような物言いですね。
韓国政府の持続可能性が問われる
さらに、この税収不足分をどう補填するのかについては、以下のように説明しています。
（前略）
一方、政府は税収欠損に伴い、財政の持続可能性を維持しつつ、国民生活の安定など財政事業が滞りなく執行されるよう、
国家財政法などが許す範囲内で基金の余剰資源を最大限活用する一方で、やむを得ず年内に執行が困難な事業についても考慮して
対応していく計画です。
地方交付税の執行などの具体的な方策は、国会の指摘事項を十分に考慮し、関係部処と協議を通じて策定し、これを推進していく予定です。
（後略）
難しい言い方になっていますが、簡単にいうと、
●余剰資金がある基金からお金を使う
●お金がないので予算執行しないものがある
●地方交付税の執行もしないものがある
となります。
これまでMoney1でご紹介したとおりの状況です。すなわち、
●外国為替平衡基金のお金を使う
●支出を絞る
●予算どおり地方交付税を地方に支給しない
になります。
収入が足りなくても、支出は予算どおりに出ていきます。もう何度だっていいますが、
そもそも韓国の規模で政府支出の予算が600兆ウォン超えは無理なのです。
「政府の持続可能性」について外国から「？」が付いたときに、韓国政府は「おしまい」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.09.26
https://money1.jp/archives/135077
